実質賃金マイナス過去最長 ２３カ月連続、リーマン以来 ２月１.３％減 物価上昇に追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１・３％減で、２３カ月連続のマイナスだった。比較可能な１９９１年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した２００７年９月～０９年７月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、２年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。

ただ、２３年通年の２・５％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ２４年春闘の影響は、今後の統計に反映される。賃上げの中小企業への波及や、物価の動向が焦点になる。

２月の名目賃金に当たる現金給与総額は前年同月比１・８％増の２８万２２６５円で、２６カ月連続のプラス。このうち基本給を中心とした所定内給与は２・２％増の２５万８３１９円、残業代などの所定外給与は１・０％減の１万９１６０円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は５・５％減の４７８６円。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者が２・０％増の３６万６１６円、パートタイム労働者が３・１％増の１０万５２６８円だった。

主要産業別で見ると、増加率が最も大きかったのは情報通信業で３・９％増の４０万６７５４円。減少率が最も大きかったのは鉱業・採石業で、８・９％減の３１万３４５８円。

１人当たりの総実労働時間は０・１％減の１３５・１時間だった。うち所定内は横ばいの１２５・０時間、残業や休日出勤といった所定外は２・０％減の１０・１時間。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は３・３％上昇した。

厚労省は同日、２３年末の賞与の集計結果も公表した。支給した事業所（従業員５人以上）の１人当たり平均は、２２年末比０・７％増の３９万５６４７円だった。３年連続の増加で、０８年（４２万２３１３円）以来、最も高かった。支給事業所の割合は全体の６９・０％だった。（共同通信社）

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