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飲食店の65%が時短協力金により「黒字化」コロナ支援金の活用状況を調査

お知らせ2021.09.27

「飲食店リサーチ」アンケート調査

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株式会社シンクロ・フードは、長期にわたるコロナ禍の財政支援と、飲食店の資金繰り状況について調査するためのアンケートを実施したので、その結果を下記のとおり纏めました。

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多くの飲食店で売上が下がっているものの、協力金等のおかげで黒字経営となっていることが分かりました。

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一方で、こうした協力金の対象にならない業種でも、コロナ禍による大きな打撃を受けている企業も多く、公的な支援制度の在り方も考え直す必要があるのではないでしょうか?

 

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★7月は65%の飲食店が「黒字」うち87%が「黒字化は協力金のおかげ」

・2021年7月の経営状況について、2019年7月よりどの程度減ったか?

70%以上減った(32.6%)、50%減った(12.9%)、40%減った(9.7%)

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・これまでに支給された協力金のおおよその総額は?

400~600万円台(約27.3%)、700~900万円台及び1000万円台(いずれも約19.9%)、100~300万円台(約15.9%)

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・こうした協力金を補填したうえでの7月の収支結果について伺うと、65%が「黒字」だったと回答。

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・黒字化した理由は?

協力金の支給(87%)。人件費や食材費などのコスト削減による効果(28.3%)、テイクアウトやデリバリーの売上利益(20.1%)

 

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★協力金・融資金、9割の飲食店が「固定費の支払い」や「食材の仕入れ」などに充当

・これまでに得た融資金のおおよその総額は?

5,000万円以下(33%)、400万円以下(19.2%)、1,000万円以下(18.8%)、700万円以下(15.3%)

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・支給された協力金や融資金の主な用途は?

既存店舗の運転資金(食材の仕入れや固定費の支払いなど)86.5%、雇用の維持(従業員への給与など)(45.4%)、プライベートの生活費(13.7%)

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・感染拡大防止協力金を除く給付金・助成金・補助金のうち、これまでに活用したことがあるものは?

持続化給付金(81.1%)、家賃支援給付金(69.5%)」、雇用調整助成金(新型コロナ特例)(42.7%)

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・活用したことのある協力金以外の給付金・助成金・補助金のおおよその支給総額は?

100~200万円未満(約24.7%)。200~300万円未満(約18.2%)、300~400万円未満(約13%)

 

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★コロナ禍の資金繰り、徹底した「経費削減」と「協力金活用」がベースに

・閉業・閉店を検討したことがあるか、または今現在検討しているか?

閉業・閉店を検討したことはない(66.3%)、閉業について考えている(26.3%)

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・閉業・閉店の際に想定する対応は?

居抜き売却(52.1%)」、スケルトン返し(24.7%)」、M&A(株式譲渡・事業譲渡など)(8.2%)」と

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・現在、資金繰りの安定を図るために行っていることや工夫していることについての回答は下記のとおり

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<回答抜粋>
あらゆる経費の削減
・今年はずっと休業中のため、冷蔵庫のコンセントを抜くなど、少しでも固定費を減らすようにしている。協力金など貰えるものはしっかり活用させて頂く(東京都/そば・うどん/1店舗)

・なるべくアルバイトの出勤を減らしている。別の事業の立ち上げを準備している(千葉県/和食/2店舗)

・仕入れを抑える。ノンアルコールのかき氷を商品として昼営業で販売し、資金繰りに余裕を持たせている(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

支援金の徹底活用
・活用できる支援金は徹底的に受給する(千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・雇用調整金・協力金など全て申請し、雇用の安定を図りつつお客様へのコンスタントな連絡を行っている(東京都/バー/1店舗)

・とにかくSNSや知り合いなどを通じて徹底的に支援金を受けられるように情報収集している(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

新たな販路の確立
・新たにキッチンカーを導入し、販路拡大を目指す。活用できる支援金は徹底的に活用する(神奈川県/カフェ/1店舗)

・雇用は維持しつつできる範囲の固定費を抑えて、テイクアウトやデリバリーなどでわずかでも売上を作る(大阪府/イタリア料理/1店舗)

・eコマース等で新たな販路を作り、売上拡大を行う(東京都/その他/11~30店舗)

客単価の値上げ
・客単価を上げている(千葉県/カフェ/2店舗)

・売値を上げる(東京都/洋食/1店舗)

地道な集客活動
・チラシポスティングや、看板設置などに使い、この先もお客さんが途切れないようにしている(東京都/テイクアウト/1店舗)

・常連さんとの関係強化(東京都/和食/1店舗)

とにかく耐える
・お客さんたちは来たがってくれているので、とにかく緊急事態宣言等が解除になるのを待つしかない。経費はなるべく抑える(埼玉県/イタリア料理/1店舗)

・「何もしない」が1番の黒字(神奈川県/カフェ/1店舗)

また今後に向け、新事業の立ち上げや、業種転換を検討する人も一定数見られました。

・新たにビジネスを立ち上げ、そちらをメインとして、飲食店はサブ的に行おうと思っている(東京都/カフェ/1店舗)

・これからであるが、事業再構築補助金を検討し、事業転換を検討中(秋田県/居酒屋・ダイニングバー/6~10店舗)

・飲食店である必要性が無いのであれば、積極的に業態転換を行っていく事が黒字への近道。今まで通りを捨てたらめちゃくちゃ利益率改善できました(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

 

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「飲食店リサーチ」

https://www.inshokuten.com/research/company/

 

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000001049.html

 

 

 

 

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