厚生年金の適用拡大へ　非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

今年10月から短時間労働者の社会保険適用の企業規模条件を51人以上の事業所に拡大することは既に決まっていましたが、政府はその企業規模条件の撤廃する方針を固めたようです。

101人以上から51人以上への拡大は2年間の猶予がありましたから、もしかすると撤廃はさらに2年後の10月ということもあり得るかもしれません。

いずれはフリーランス等にも拡大されることになるかもしれませんね。

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パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員。パートやアルバイトといった短時間労働者は現在、「従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上の人」「100人以下の企業で通常週30時間以上働く人」が対象となっている。

公的年金は「2階建て」で、1階部分にあたる定額の基礎年金（国民年金）は満額で月約6万8千円。2階部分の厚生年金の加入者を増やし、年金を上積みできるようにすることが課題だ。

政府は、これまでも適用拡大を進めてきた。2022年には、対象企業の規模を「従業員501人以上」から「101人以上」に拡大。今年10月からは「51人以上」にする。規模条件を撤廃した場合、厚生労働省の試算では適用対象者4610万人に、新たに130万人が加わる。

ただ保険料は労使折半で中小企業などの負担が生じるため、同省の検討会では国からの支援を求める声が上がっている。

政府は、こうした方針を6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む考えだ。

【（朝日新聞デジタル）】

https://www.asahi.com/articles/ASS5X3T3JS5XUTFL007M.html?iref=pc_ss_date_article