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お知らせ

第131回社会保障審議会医療部会 資料

お知らせ2026.11.16

日時:令和8年11月11日(水)16:00~18:00

会場:全国都市会館 3階 第2会議室
(東京都千代田区平河町2-4-2 全国都市会館3F)

 

 

議題1 医師手当事業の検討体制(資料1)

  • 令和7年の医療法等改正で、都道府県が定める「重点医師偏在対策支援区域」(候補は全国115区域)の医師に手当を上乗せする事業が創設されました。
  • 財源は保険者が全額(10/10)拠出し、徴収は支払基金(改組後は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」)が担います。拠出額は各保険者の診療報酬支払実績に応じて按分します。
  • 開始は令和10年度中の見込みです。診療報酬での財源確保のあり方は、令和10年度改定で結論を出すとされています。
  • 今回の提案は、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の下にワーキンググループ(WG)を置くことです。令和8年冬から議論を始め、令和9年夏を目途にとりまとめます。
  • 拠出者である保険者が実施状況を確認し、意見を述べられる仕組みも、国会の附帯決議を受けて引き続き検討します。

 

議題2 基幹インフラ制度への医療分野の追加(資料2)

  • 令和8年6月17日に公布された改正経済安全保障推進法で、医療分野が対象に加わりました。施行は公布から1年6月以内です。
  • 対象は2つです。
    • 医療DX関連業務(電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システム)を担う機構
    • 病院が行う医業等
  • 病院は、まず特定機能病院を念頭に段階的に指定する方向です。令和9年度に1地方につき1病院以上、令和10年度までに追加で約20病院、令和11年度までに各都道府県1病院以上とされています。指定後は6か月の経過措置を置きます。
  • 規制の中身は、重要設備の導入や保守委託を行う際に、事前に国へ届け出て審査を受ける仕組みです。
  • 対象設備の候補は、電子カルテ、手術部門、集中治療部門の関連設備です。令和8年10月〜9年3月に特定機能病院83病院を対象とした調査を行い、来春をめどに案が示されます。
  • 背景には、医療機関へのサイバー攻撃で診療に支障が出る事案が増えていることがあります。

 

議題3 医療関係職種の養成・確保検討会(資料3)

  • 18歳人口の減少で養成校の定員充足率が下がっています。
  • 論点の中心は、都道府県単位の「プラットフォーム」の新設です。構成員は市町村、職能団体、ハローワーク、ナースセンター、大学、医療機関、保険者協議会などです。協議事項は、人材確保、養成体制の安定化(学校の連携・再編)、業務効率化・勤務環境改善です。養成所の指定申請があった際にも、プラットフォームで意見を聴く案です。
  • 養成校の調査では、「すでに深刻な状況」が23.6%に上りました。
  • 社会人向けの履修免除は約7割の学校にありますが、1人あたり平均3単位程度で、入学者数への効果は限定的でした。
  • 令和9年度概算要求として、プラットフォームのモデル事業(最大15都道府県、29億円)が計上されています。とりまとめは冬頃の予定です。

 

議題4 看護職員検討会(資料4)

論点は広く、主なものは次のとおりです。

  • 基礎教育:卒業時に求められる実践能力の引き上げと、4年制化をめぐる意見対立があります。「地元定着率は2・3年課程の方が高い」として一本化に反対する意見も出ています。
  • 養成所:地方分権提案を受け、専任教員配置基準の弾力化が論点です(現行は8人以上)。教育の質への懸念も出ています。
  • 領域偏在:訪問看護ステーションの求人倍率は4.54倍で最も高くなっています。
  • 確保策:ナースセンターとハローワークの連携、キャリア情報のデータベース化(NuPS)、スポットナースなどが挙がっています。
  • 勤務環境:夜勤が離職・復職の大きな壁になっています。多様な勤務形態、ICT活用、看護補助者の処遇も論点です。
  • 需給推計:2040年頃までを都道府県ごとに推計する作業が進行中です。

 

議題5 歯科関連3検討会(資料5)

  • 歯科医師:2040年は供給が需要をやや上回る推計です。診療所歯科医師偏在指標は、二次医療圏の最大と最小で約9.5倍の差があります。
  • 歯科衛生士:研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の手順書に基づいて診療補助を行えるようにする方向です。
  • 歯科技工士:訪問歯科診療に帯同して居宅で技工を行うことや、口腔内の確認など業務範囲の見直しを検討しています。

 

全体の読み方と実務上の注目点

  • 令和8年度から9年度にかけて、WGやプラットフォームが立ち上がる制度設計の局面です。
  • 医療機関の労務に関わる点としては、議題3と4で「業務効率化・勤務環境改善」が地域の協議事項として位置づけられました。国の病院認定制度や勤改センター(医療労務管理アドバイザーとして社労士が関与)との連携も明記されています。
  • 夜勤・多様な勤務形態、看護補助者の処遇、カスハラ対策も論点に入っています。医療機関のクライアントへの助言で触れる機会がありそうです。
  • 議題3の資料にある第5回検討会の意見は「未定稿」扱いです。

 

 

 

 

 

 

配布資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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