お知らせ
公的医療保険料の負担のあり方
お知らせ2026.11.18
- 現行制度のおさらい
被扶養者とは、健康保険(協会けんぽ・健保組合・共済)の加入者に生計を維持されている配偶者・親・子などで、自分では保険料を払わずに保険給付を受けられる人です。
- 60歳未満の配偶者の場合、主に年収130万円未満が基準(いわゆる「130万円の壁」)
- 収入基準を超えると扶養から外れ、自分で国民健康保険や勤務先の健康保険に加入し、保険料を負担する
- 従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者などは、収入にかかわらず原則として被用者保険の加入対象となり、扶養に入れない(いわゆる「106万円の壁」の要件に関わる部分)
- なぜ今議論されているのか
- 不公平感の指摘:共働きで夫婦ともに保険料を払う世帯が増えており、保険料を負担せずに給付を受ける世帯との間に不公平があるという意見があります。
- 働き控え:扶養から外れると保険料負担が生じ、手取りが逆転するため、年収を壁の内側に抑える就労調整につながっているという指摘があります。人手不足の中、これは労働供給の面でも問題視されています。
- 年金制度改正との連動:厚労省は9月に、第3号被保険者制度(扶養される配偶者が自ら保険料を負担せず基礎年金を受給できる仕組み)の対象縮小に向けた検討に着手しました。その結果は2030年の年金制度改正に反映される見込みです。医療保険についても同様に見直すべきだという声が有識者から出ていました。
- 今後の見通しと留意点
- 記事にあるとおり、実際に負担を求めれば対象者の反発が予想されるため、慎重な検討になります。現時点では議論の開始段階で、具体的な制度案が決まったわけではありません。
- 想定される方向性としては、被扶養者にも一定の負担を求める案、被用者保険の適用拡大をさらに進める案などが考えられますが、これは一般的な論点整理であり、今回の記事から決まっている内容ではありません。
- 企業側には、社会保険料の事業主負担の増加や、パート従業員の就業調整への対応が課題になり得ます。
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「被扶養者の保険料負担議論 公的医療巡り厚労省」
厚生労働省は17日の社会保障審議会部会で、会社員や公務員に扶養されるパートの主婦らを巡り、公的医療保険料の負担の在り方を見直す必要があるかどうか議論を始めた。現在は負担せずに医療保険を利用できるが、共働きで夫婦ともに保険料を払う世帯が増え、不公平との指摘がある。一方、負担増には反発も予想されるため、慎重に検討する。
厚労省は9月、主婦らが自ら保険料を負担せず年金を受給できる「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けた検討に着手。議論の結果を2030年の年金制度改正に反映させる。医療保険料についても見直しの是非を議論する必要があるとの声が有識者から上がっていた。
公的医療保険の被扶養者は会社員らに生計を支えられている配偶者や親、子どもらが対象。年齢などに応じた収入基準があり、60歳未満の配偶者の場合、主に年収130万円未満だと該当する。
収入基準を上回る場合のほか、従業員数50人超の企業で週20時間以上勤務する短時間労働者は原則対象外となる。扶養から外れると保険料を支払う必要があり、「働き控え」につながっているとの指摘がある。(共同通信社)
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/91732
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