最低賃金、75円の増額要求 労働者側、全国平均時給｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安を決める国の審議会は２３日、東京都内で４回目の小委員会を開いた。労働者側の委員は、現行の全国平均１１２１円を７５円引き上げるよう要求した。会合後、連合の委員が記者団に明らかにした。経営者側の認識とは隔たりがあり、結論を持ち越した。次回の小委員会は２７日に開く。

現行で都道府県別の最低賃金は、最も高い東京の１２２６円と、最も低い高知など３県の１０２３円に２０３円の差がある。労働者側は、改定によって差を２００円未満にすることも求めた。

政府が２１日決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、全国平均時給を１５００円まで引き上げる目標の達成時期が事実上先送りされたことも議題となった。今後の審議への影響は必至だ。

骨太方針には、石破政権が２０年代と強調していた目標達成に関して「努力を継続する」としつつ「遅くとも３０年代前半のできる限り早期に達成」と追記した。

２９年までの達成だと毎年７％超の引き上げが必要だが、３０年なら６・０％、３４年なら３・３％で済む計算となる。

目標の先送りに関し、経営者側から歓迎の声が出ている一方で、労働者側は賃上げのペースに響くと懸念している。

こうした点も踏まえ、労働者側は食料品などの価格高騰で働く人の生活が逼迫しているとして大幅な引き上げを主張。経営者側は中東情勢による経済不安が中小企業に与える影響を考慮すべきだと反論している。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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