実質賃金4年連続マイナス 25年、1.3％減 物価高に追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の０・３％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は２.３％増で５年連続のプラス。併せて公表した２５年１２月の実質賃金（同）は、前年同月比０.１％減で１２カ月連続のマイナスだった。物価高に追い付かない状況が続いている。

家計の改善に向け、春闘で物価上昇を上回る賃上げを実現できるかどうかが焦点。高市早苗首相は衆院選で「積極財政」や２年間の飲食料品の消費税ゼロを掲げた。財政懸念を招けば、円安が進行し輸入品など物価上昇につながりかねない。

２５年平均の現金給与総額は２.３％増の月３５万５９１９円だった。統計調査に用いる消費者物価指数が３.７％上がり、実質賃金は減った。００年以降、年平均で実質賃金がマイナスとなったのは２０回目。

現金給与総額の内訳は、基本給などの所定内給与が２.０％増の２６万７５５１円だった。残業代などの所定外給与は１.３％増の１万９８８５円、主にボーナスの「特別に支払われた給与」は３.８％増の６万８４８３円だった。

現金給与総額を就業形態別で見ると、フルタイムの一般労働者は２.９％増の４６万５８９５円、パートタイム労働者は２.３％増の１１万４４５５円。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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