お知らせ
子ども・子育て支援金制度の事業主向けリーフレット等公開
お知らせ2026.02.10
こども家庭庁より、令和8年4月の保険料（5月給与天引き）から拠出が始まる子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットが公開されました。
児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、出生後休業支援給付など、子育て支援策の拡充を支えるため始まる制度で、全ての世代や企業から支援金を拠出して子育て施策の財源とされます。企業は給与や賞与から支援金を負担し、海外赴任中でも日本の健康保険に加入していれば支援金の拠出が必要です。支援金率は0.23％で、企業と従業員が半分ずつ負担します。
事業主向けリーフレットには子ども・子育て支援金制度 Q&Aも掲載されています。
事業主向けリーフレット：
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