２３年実質賃金 ２年連続減、 物価高 ２.５％マイナス 給与増も追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比２.５％減で２年連続のマイナスだった。消費税率が８％に上がった１４年（実質賃金２.８％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、１人当たり月平均で１.２％増の３２万９８５９円だったが、物価高騰に追い付かなかった。

給与総額は３年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は１.２％増の２５万１３０９円。春闘の高水準の賃上げを受け２７年ぶりの増加率だった。

同日公表の２３年１２月の実質賃金は前年同月比１.９％減で２１カ月連続のマイナスだった。

２３年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は０.３％増の１万８９８０円。賞与を含む特別に支払われた給与は２.０％増の５万９５７０円だった。

給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は１.８％増の４３万６８４９円、パートタイム労働者は２.４％増の１０万４５７０円だった。

主要産業別に見ると、不動産・物品賃貸業が７.２％増、運輸・郵便業が４.３％増だった。医療・福祉は０.４％増、建設業は０.１％増にとどまった。鉱業・採石業は６.０％減。

月の総実労働時間数は０.１％増の１３６.３時間だった。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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