１月実質賃金０.６％減　２２カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比０.６％減で、２２カ月連続のマイナスとなった。２％台の減少で推移していた２０２３年７～１２月（確報）に比べてマイナス幅が縮小したものの、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は続いている。

名目賃金に当たる現金給与総額は２.０％増の２８万２２７０円で、２５カ月連続のプラス。そのうち、基本給を中心とした所定内給与は１.４％増の２５万７５５円、残業代などの所定外給与は０.４％増の１万８６０４円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１６.２％増の１万２９１１円だった。

就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が２.３％増の３６万９２３９円、パートタイム労働者が２.２％増の１０万１３５８円だった。

主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が９.６％増、情報通信業が４.８％増、金融業・保険業が４.７％増だった。これに対し、鉱業・採石業は２.３％減となった。

１人当たりの総実労働時間は、０.６％減の１２７.１時間だった。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、２.５％上昇した。２０２３年は１～１２月いずれも３％以上アップしていた。（共同通信社）

https://www.rosei.jp/readers/article/86782