無実の罪で解雇、賠償命令 男性死亡、栃木の葬儀社｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

栃木県鹿沼市の葬儀社で勤務していた５０代の男性が自殺したのは、身に覚えのない詐欺事件に関与したと決め付けられ、解雇されたことが原因だとして、遺族が会社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁は１３日、約８２００万円の支払いを命じた。男性は無実だったと認定した。

判決によると、男性は２０１９年に亡くなった。別の元従業員が、葬儀で余った返礼品などを「葬家」から買い取る名目で費用を架空請求しており、会社は男性も関与したと主張した。

本多哲哉裁判長は「全証拠に照らし、関与していなかったと認めるのが相当だ」と指摘した。会社幹部が、関与したかのような証拠を作成して警察の取り調べを受けさせ、否認した男性を怒鳴り付けたとし「一方的に解雇され、心理的負荷は極めて強かった」と結論付けた。

月１００時間前後の時間外労働も要因となり、男性はうつ病を発症していたと判断した。２０年に労働基準監督署が労災認定した。

男性の長男は判決後の記者会見で「とても長くてつらい闘いだった。訴えが認められて少し肩の荷が下りた」と話した。会社側の弁護士は「控訴する」とした。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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