マイナ保険証『廃止』、今からでも遅くない 過去にはグリーンカード導入前に廃止も 衆院決算行政監視委｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

マイナ保険証、今からでも廃止した方がいいと思うのですが ．．．

とはいっても、マイナ保険証は2兆円超の税金を垂れ流して既にかなり普及は進んでしまいましたから、廃止するのは困難かもしれません。

しかしながら、健康保険証の廃止はまだ来年10月ですから、今からでも中止することは可能です。

グリーンカードと同様に、マイナンバー制度も国民が望んで生まれたものではありません。

政府の都合で国民をデジタル管理しようとしているだけ。

いずれは、日本国民すべての預貯金口座をひも付けして、国民の金融資産をすべて把握し、資産課税するのが政府の大きな目的の一つでしょう。

健康保険証の廃止によって、全国民にマイナンバーカードを交付させるつもりなのでしょうが、マイナンバー制度の危険性を理解している一部の有識者や高齢者などにまで完全に普及させるのは至難の業。

国民皆保険制度の崩壊にも繋がりかねません。

マイナ保険証反対の機運を高め、健康保険証の廃止を何としても阻止しなければなりません。

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（東京新聞）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。

大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。

柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根（康弘）総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。

グリーンカードに詳しい東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「グリーンカードが導入できなかったのは国民の不信が広まった結果」と話した上で、相次いで問題が発覚するマイナンバー制度について「政府は普及を焦りすぎ、現場がついてきていない。国民にもっと丁寧な説明が必要だ」と指摘した。

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