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中小賃上げ、６割は防衛的 日商、人材確保厳しく
お知らせ2024.02.15
日本商工会議所は１４日、全国の中小企業を対象とした賃金に関するアンケートを発表した。２０２４年度に賃上げを予定しているとの回答は６１・３％に上り、前年調査から３・１ポイント増加した。ただ賃上げ予定企業の６０・３％は業績の改善はみられないが人材確保のため実施せざるを得ない「防衛的賃上げ」だった。中小企業を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。
防衛的賃上げの割合は、業種別では介護・看護業が８８・５％で突出。運輸業も多かった。
理由で最も多かったのが「人材の確保・採用」の７６・７％。「物価上昇への対応」が６１・０％で続いた。
日商の担当者は、中小企業では人件費や原材料費の上昇分を価格に上乗せする価格転嫁の動きが「進んでいるが十分ではない」と指摘した。
人手不足の状況を巡っては「不足している」との回答が６５・６％に上った。建設業や運輸業が目立った。
調査は全国の商工会議所を通じて１月に実施した。対象とした６０１３社のうち２９８８社から回答を得た。（共同通信社）
https://www.rosei.jp/readers/article/86660
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