首相指示に「強い懸念」労政審分科会で委員苦言 労働時間規制緩和巡り｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

労働基準法改正に向け議論を進める厚生労働省の労働政策審議会の分科会が２７日、開かれた。高市早苗首相が就任後、上野賢一郎厚労相に「労働時間規制の緩和検討」を指示してから初の会合。連合から労働者代表として出席した冨高裕子委員は「働く仲間から強い懸念の声が上がっている」と苦言を呈し、反対の姿勢を強調した。

冨高氏は会合で「過労死がなくなっていない状況を政府は重く受け止めるべきだ」とし「過労死ライン水準の（時間外労働の上限）規制緩和など断じてあってはならない」と訴えた。その上で「柔軟な働き方は現行法制上も十分対応可能で、緩和は必要ない」と強調した。

首相は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした」規制緩和検討を指示しており、経団連からの使用者代表鈴木重也委員は、こうした前提での緩和について「時宜にかなったもの」と述べた。

分科会は今年１月、労基法改正を提言する有識者研究会の報告書に基づき、議論を開始。１４日以上の連続勤務の禁止や、副業の割増賃金算定方法の見直しといった内容を議論している。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指す。

首相の指示を受け、上野氏は就任記者会見で、労政審で議論を進める考えを示していた。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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