基礎年金底上げ正式合意 自民・公明・立民 党首会談｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表は党首会談を行い、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで正式に合意しました。

◆基礎年金の底上げ措置 これまでの経緯は

石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表は、27日午後4時すぎから、国会内で会談し、3党の幹事長も同席しました。

この中では、年金制度改革の関連法案をめぐり26日、自民・公明両党と立憲民主党の実務者による修正協議で、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで、大筋で合意したことを受けて、修正内容を最終的に確認しました。

そして、合意文書を交わし、正式に合意しました。

◆合意した修正内容では、

▽4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、

▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。

3党は、修正案を共同で国会に提出し、28日の衆議院厚生労働委員会で審議を始めるとともに、来月22日が会期末の今の国会で関連法案の成立を図るため、今週30日の衆議院通過を目指すことにしています。

一方、会談で野田代表は、今の国会の会期末までに企業・団体献金の禁止や、選択的夫婦別姓の制度の議論などに決着を付けたいとして、関連する法案の審議を行うよう求めました。

◆石破首相「意義深く早期成立に努力」

石破総理大臣は、党首会談のあと総理大臣官邸で記者団に対し「3党で真摯かつ（しんし）活発な議論が行われ、合意に至ったことは非常に意義深く、うれしいことだ。合意を踏まえ法案の審議に引き続き、真摯に対応し早期成立に努力していきたい」と述べました。

◆公明 斉藤代表「合意は大変意義の深い」

公明党の斉藤代表は記者団に対し「国民生活に深く関わる年金法案は、これまで対立法案として政争の具となる場合もあったが今回、立憲民主党は将来の年金を安心なものにしようという自民党、公明党と同一の目標に立って議論していただいた。与野党が真摯に議論をして結論を得るよい例ができた。心から敬意を表したい。今回の合意は大変意義の深いものだと感じている」と述べました。

◆立民 野田代表「修正案まとめられ ほっとしている」

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「年金制度改革の中でも最も避けてはならず、先送りをしてはいけないテーマが基礎年金の底上げだった。結果として、こういう形で修正案をまとめられたこと自体はよかったと思うし、ほっとしている」と述べました。

その上で「本当はもっと議論しなければいけないテーマがあった中で、残念ながら一定の見切りをつけて判断せざるを得なくなったのは法案の提出の遅れが原因であり政府・与党の責任は大きい。もっと幅広い議論が必要なので与党に協議の場を設けるよう提案した」と述べました。

また記者団から「年金をめぐる与党との協議が内閣不信任決議案の提出に影響するという指摘もあるが現時点で提出する考えはあるか」と問われたのに対し「適切なタイミングで総合的に判断をする。いま具体的に申し上げる段階ではない」と述べました。

◆基礎年金の底上げ措置 これまでの経緯は

2024年に行われた公的年金の財政検証で、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準が、2057年度に、いまより3割ほど低下することなどが課題とされました。

これを受けて政府は、当初、比較的、財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、すべての国民共通の基礎年金を底上げする措置を年金制度改革関連法案の柱として検討していました。

しかし、この措置を講じると厚生年金の給付水準が一時的に下がるほか、将来的に年間1兆円から2兆円程度の国庫負担も追加で必要となることから、自民党内で、夏の参議院選挙への影響を懸念する見方などが相次ぎ、見送られました。

これに対し、立憲民主党は、基礎年金の底上げ措置は「就職氷河期」世代を含め、多くの世代の将来の年金水準を確保するために必要だなどとして、自民・公明両党に修正案の骨子を示し、先週から3党の実務者による修正協議が行われ26日、大筋で合意していました。

◆【党首会談前】

自民 森山幹事長「与野党合意 大変意義がある」

自民党の森山幹事長は、記者会見で「年金制度は国民の暮らしに直結する大きな関心事なので、与野党で合意できることは大変、意義がある」と述べました。

また、基礎年金の底上げ措置を実施した場合、追加で必要になる国庫負担の財源について「党首会談での正式合意の後に検討していきたい」と述べました。

◆自民 坂本国対委員長「30日の衆院通過目指し審議」

自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「27日、党首会談を実施し、3党で修正案を共同提出して28日からの衆議院厚生労働委員会の審議に臨むことになる。年金制度改革の関連法案は重要法案であり、与党の責任として今国会で成立させるべきだ。参議院側からは『今週30日までに参議院に送付してもらい法案を成立させたい』というような約束はもらっている。30日の衆議院通過を目指して審議を進めていく」と述べました。

◆公明 西田幹事長 「将来不安に応える意味からも必要」

公明党の西田幹事長は記者会見で「基礎年金の底上げは、特に就職氷河期世代の将来不安に応える意味からも必要だと提言してきた。今回、立憲民主党から修正の提案があり、大きな方向性として合致した。国民の将来不安があるので、責任を持ち、安心できる年金制度の運用に向けた議論を与野党でしっかり行っていくことが必要だ」と述べました。

◆立民 野田代表「党首どうし完全一致であれば修正案共同提出」

立憲民主党の野田代表は、27日、東京・立川市で記者団に対し「26日の実務者協議で大筋合意できたということなので、詰めの最終的な確認をして28日からでも審議が始まるようにしていきたい。党首どうしで完全に一致するのであれば修正案を共同提出することになると思う」と述べました。

その上で、記者団から「野党第一党として与党との対決姿勢が薄いのではないか」と問われたのに対し「年金の問題で対決して制度改革を潰していいのかといえばそうではない。対決するものは対決し、結論を出すことは出さなければならない」と述べました。

◆国民 玉木代表「与党と野党第一党だけで決め 極めて拙速」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「基礎年金の底上げには賛成だが、原資の半分は税金だ。与党と野党第一党だけで決めてしまうのは極めて拙速で、どういう税負担を国民に求めるのか説明せずに法案を短期間で通すことも問題だ。今のままだと『毒入りあんこの入ったあんぱんだ』という批判を免れず、超党派で真にやるべき年金改革を、ちゃんと議論するべきだ」と述べました。

（NHK NEWS WEB）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817601000.html