賃上げ、昨年上回る水準を 経団連４％以上念頭に 経労委報告、中小波及へ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

経団連は１６日、２０２４年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ率４％以上の実現へ「２３年以上の意気込みと決意をもって、賃金引き上げの積極的な検討と実施」を求めた。国内の労働者の７割近くが勤務する中小企業に賃上げの勢いを波及させることが「国全体で持続的な賃上げを実現させるために不可欠だ」と訴えた。

今春闘は２４日に開催される「労使フォーラム」で事実上スタートする。

２３年春闘では経団連の最終集計で会員の大手企業の平均賃上げ率が３・９９％と３１年ぶりの高水準となった。十倉雅和会長は経労委報告の序文で「昨年以上の賃金引き上げに果敢に取り組んでいきたい」と強調。一方で、急激な物価上昇に対応した賃上げをこの先も続けることは体力のある大手企業といえども苦しくなるため、政府・日銀に対し、２％程度の適度な物価上昇が実現するための政策を求めた。

経労委の大橋徹二委員長（コマツ会長）は東京都内で記者会見し「一過性の賃上げでは日本経済は成長しない。継続的に賃上げするために生産性の改善が大事だ」と述べた。

経労委報告は連合が闘争方針で示した「５％以上」の賃上げ目標に理解を示した。昨年は連合が「５％程度」を求めたことに「実態から大きく乖離している」とけん制していたが、今年は労使が同じ方向を向いた形だ。

具体的な賃上げ目標値は掲げず、賃上げの方法も各企業に委ねる。その上で、継続的に物価が上昇している局面では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が「有力な選択肢だ」とした。

中小企業が多い医療や介護、小売業などに従事するエッセンシャルワーカーの生産性を改善し、持続的な賃上げにつなげることが求められると指摘。サプライチェーン（供給網）を構成する大企業が、中小企業への発注・取引条件の改善、見直しを通じ「中小企業の賃上げ原資の持続的な確保に貢献することが望まれる」と主張した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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