福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年10月3日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・令和7年8月分の雇用統計について

【記者質疑】

・介護保険制度の見直しについて、今後利用者負担の在り方などどうあるべきか？

・能登地震被災者への医療費一部負担金免除に関して、この財政支援は9月末で打ち切りとなるか？

・大臣の認識としては、能登地震被災者の生活は震災発生前の状況に戻ったという認識なのか？

・予防接種のデータベースについて、データベースが稼働する来年6月以降に実施された接種の記録に限られるのか、データベースが稼働する前に既に実施された接種で、自治体が保存しているような記録も対象に含まれるのか？

・現在、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告、救済制度に関する記録について、この保存期間は現状どうなっているのか、将来の調査検証で必要となった時まできちんと保存されるように対応・手当がなされているのか？

・上記の質問に関する大臣のご答弁はそれも含まれているという理解でよいか？

・ワクチン問題研究会からの要望書において求められている対応、つまり、mRNAワクチンの接種中止と市場回収を行う必要があるとは考えていないと述べたが、審議会が下した結論の科学的な根拠やエビデンスは？

・前回の大臣会見において福岡大臣は、「新型コロナワクチンの製造販売業者が感染予防効果を認めているかどうかは、私どもとしては承知しておりません」と述べられたが、重症化予防効果については、ファイザーなどの製薬企業は認めているのか？

・ファイザー社に電話で確認したところ、重症化予防効果は社としては評価していないという回答であり、ずっと重症化予防効果を販売会社すらうたっていなかったのに、厚生労働省は接種を推進してきたのか？

・RSウイルス感染症予防に用いるお薬の定期接種化について、法解釈の範囲で対応していくのか、法改正も含めて考えていくのか？

・同様に、母子免疫ワクチンのアブリスボについても定期接種化について、大臣の考えは？

・新型コロナワクチン接種をめぐる政府広報について、同ワクチンに感染予防効果を確認したのは2021年10月28日の審議会ということだったが、それよりも前にこれをPRした例が多々見受けられるが、これらの広報は科学的根拠が出そろわない中で発信されたもので、不適切だったことにならないか？

・上記について、厚生労働省としては認めていなかったわけだから、官邸の方のこれらの発言というのはミスリードだったといえないか？

・上記について、そもそもメーカーが認めていない効果を審議会で承認するというのは、おかしいと思わないか？

・2021月10月28日の審議会で承認されたということだが、これはどういうやり方で承認に至ったのか、多数決を採ったのか、「異論ありませんね」ということで何か同意を求めか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00854.html