『退職代行』による退職、大企業の15.7％が経験 利用年代は20代が約6割、50代以上も約1割｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2025年 企業の「退職代行」に関するアンケート調査

「退職代行」業者から退職手続きの連絡を受けた企業は7.2％で、大企業は15.7％にのぼることがわかった。退職代行はメディアやSNSなどで取り上げられ、代行利用や退職のハードルが下がり、利用者も増えている。

だが、退職代行が広がる一方で、企業側も応募者の転職回数や職歴、リファレンスチェック（過去の職務情報の確認）など、採用時の“水際チェック“で防衛策を強化している。
退職代行の利用者は、「20代」が60.8％、「30代」が26.9％で、ネットやSNSが身近なZ世代やミレニアル世代が中心だった。だが、50代が6.4％、60代以上でも2.8％の企業で利用され、幅広い年代に広がっている。

TSRは6月2日～9日、インターネットで「退職代行」についてアンケート調査を実施した。
2024年1月以降に、社員が「退職代行」業者を利用して退職したことのある企業は7.2％で、前回から2.1ポイント減少した。退職代行を利用した社員の退職で、3割（31.1％）の企業が「退職者の業務カバーで、従業員の残業が発生した」と回答。また、2割（20.8％）の企業では「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」と、突然の退職への対策を講じている。

マスコミやSNSで社名が拡散し、少額で退職時の煩わしさを省ける退職代行は、若年層を中心に利用への心理的ハードルは下がっている。ただ、安易な退職は良いことだけではなく、キャリア形成に悪影響を与えかねない部分もある。企業側は、人手不足でも採用時の条件をより厳格にしており、キャリアアップを狙った次の転職が難しくなる傾向も出てきた。
退職代行サービスの利用者は増えているが、一度立ち止まり将来設計を再確認するフェーズに入ってきたのかもしれない。

※2025年6月2日～9日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,653社の回答を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。退職代行に関するアンケートは2回目。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201481_1527.html