「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

お知らせ

ホーム > お知らせ > 「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）

お知らせ2020.07.22

日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。

2020.07.23 お知らせ

「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）

日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向...
2023.11.02 お知らせ

年休取得率最高の６２.１％２２年、政府目標とは開き

厚生労働省が３１日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２２年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から０.６日増えて１０.９日だった。付与された年休の日数のうち、実際に取得し...
2020.07.22 お知らせ

妊婦の休業助成、利用進まず　開始１か月で申請50件（7月21日）

妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないため...