最低賃金、労使議論本格化　今月末に引き上げ目安額｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は１２日、小委員会を開き、時給の下限を表す最低賃金の２０２３年度の引き上げを巡り、労使の議論を本格化させた。現在の全国平均時給は９６１円。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、千円に到達する公算が大きい。今後は、千円から上積みできるかどうかが焦点となる。７月末にも引き上げの目安額を決める。

小委員会での議論は昨年まで非公開だったが、今回は審議の透明性向上を狙い一部を公開。この日は、傍聴者らの前で、労使がそれぞれ基本的な意見を表明した。

労働者側の代表は、物価上昇に労働者の収入が追い付いていないと指摘。「最低賃金で働く労働者の生活は苦しい」とし、大幅引き上げを訴えた。また「中小企業にとっては、人材確保の観点からも最低賃金引き上げが急務だ」と話し、企業側の努力を促した。

経営者側の代表は「引き上げの必要性は十分理解している」と述べた。同時に「中小企業に対し、支払い能力を超えた過度な負担を担わせないよう配慮してほしい」と付け加えた。

政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「今年は時給千円を達成することを含め議論を行う」と明記した。（共同通信社）

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