連合「2023春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

○ 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した 5,613 組合中 5,463 組合が妥結済み（97.3％）。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は 2,909 組合・53.2％で、比較可能な 2013 闘争以降では組合数・割合とも最も高い。

○ 平均賃金方式で回答を引き出した 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で 10,560 円・3.58％（昨年同時期比 4,556 円増・1.51 ポイント増）、うち 300 人未満の中小組合 3,823 組合は 8,021 円・3.23％（同 3,178 円増・1.27ポイント増）となった。6 月末時点の結果としてはいずれも、比較可能な 2013

闘争以降で最も高く、労使が中期的視点を持って粘り強く交渉した結果であり、「未来につながる転換点」となり得るものと受け止める。

賃上げ分が明確に分かる 3,186 組合の「賃上げ分」は 5,983 円・2.12％、うち中小組合 2,019 組合は 4,982 円・1.96％となり、いずれも賃上げ分の集計を開始した 2015 闘争以降で最も高い。

○ 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給 52.78 円（同29.35 円増）・月給 6,828 円（同 2,831 円増）である。引上げ率は概算でそれぞれ 5.01％・3.18％となり、時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。

○ 企業内最低賃金協定改定の取り組み組合数は昨年同時期並みだが、回答額は着実に上昇している。

○ すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けても数多くの取り組みがなされている。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?1853