お知らせ
子育て期の残業免除拡大 厚労省、テレワークも促進
お知らせ2024.01.23
厚生労働省は、労働者が仕事と育児を両立しやすいよう、子育てを理由とした残業免除の対象となる人を「子が3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に広げる方向で検討する。時差出勤やフレックスタイムといった、企業に努力義務として求めている制度の中に、新型コロナウイルス禍で注目されたテレワークを加え、定着を促す。
子育て期の働き方改革は、岸田文雄首相が掲げる少子化対策の柱の一つ。厚労省は、男女とも育児のペースに応じて柔軟な働き方を選択できることを目指し、育児・介護休業法の改正に向けた詳細な制度設計を進める。
現行法では、3歳未満の子を育てる労働者から申し出があった場合、残業させてはならない。厚労省は、長時間労働を是正し育児時間を確保する観点から、子の対象年齢を小学校入学前までに拡大する方針。
各企業を取り巻く状況が業種や従業員規模などによって異なることを踏まえ、一律の義務付けはしない。
https://www.sankei.com/article/20230516-IPI5JW5FXJLTBEHC4GIENYTRI4/
関連記事
-
お知らせ
育児中の多様な働き方支援 在宅、時差出勤を選択可に 介護休業周知も、厚労省案
厚生労働省は4日、育児や介護をしながら働く人の支援強化に向けた制度見直し案を公表した。3歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員が、在宅でのテレワークや時差出勤など、複数の選択肢から働き方を選べる仕組...
お知らせ所得格差、過去最大水準 コロナ禍、非正規が打撃 厚労省、21年調査
厚生労働省は22日、所得の格差に関する2021年調査の結果を公表した。世帯ごとの格差を示す指標は、前回17年調査からわずかに悪化し、過去最大だった14年調査と同水準となった。調査対象は、新型コロナウイ...
お知らせ看護休暇、小3まで延長 育児と介護、両立支援
厚生労働省は26日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会を開き、育児と介護をしながら働く人の両立支援を充実させる制度見直しの報告書をまとめた。子どもが病気になった際、年5日まで利用できる看護休暇の...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!