介護保険料増額１４０万人　６５歳以上の高所得層　非課税１３００万人は軽減｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は６日、所得が高い６５歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得４１０万円以上の約１４０万人を想定。所得が最も高い層では保険料が月最大約５千円増える可能性がある。増収分を使って、世帯全員が市町村民税非課税の低所得者約１３００万人の保険料は引き下げる。２０２４年度開始を目指す。

高齢化に伴って介護費が膨らみ、介護保険料が上昇していく中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化。低所得者の保険料の増加を抑制し、制度の持続性を高める狙い。

６５歳以上の保険料は運営主体である市町村ごとに基準額を決め、所得の段階に応じて基準額が増減する。現在の基準額の全国平均は月６０１４円。厚労省は標準的な方式として所得を９段階に分けており、最も高い９段目「３２０万円以上」の人は基準額の１・７倍の保険料（月約１万円）を支払っている。

厚労省案では、３２０万円以上の段階を細分化し「４１０万円以上」「５００万円以上」「５９０万円以上」「６８０万円以上」の４段階を新設し計１３段階とする。最も高い６８０万円以上の人は基準額の最大２・６倍（月約１万５千円）へ引き上げる。

６５歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の１～３段目の保険料（基準額の０・３～０・７倍）は、０・２６～０・６９倍へ引き下げる。

実際は多くの自治体が既に１０段階以上を設定しており、現在の保険料と大きく変わらない人もいるとみられる。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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