お知らせ
介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
お知らせ2020.03.25
2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。
関連記事
-
お知らせ
「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働...
お知らせ「年収の壁」解消策を議論 厚労省、保険料軽減案例示 公平性課題、２４年末まとめ
厚生労働省は２１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の解消策を議論した。厚労省は保険料を軽減す...
お知らせ介護保険料増額１４０万人 ６５歳以上の高所得層 非課税１３００万人は軽減
厚生労働省は６日、所得が高い６５歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得４１０万円以上の約１４０万人を想定。所得が最も高い層で...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
