人事労務マガジン定例第150号｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

人事労務マガジン定例第150号

2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です 他

・人事労務マガジン定例第150号

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育児・介護休業法の改正により、2023 年 4 月から従業員が 1,000 人を超える企業は、男性 労働者の育児休業等の取得状況を年 1 回公表することが義務付けられます。 公表内容や公表方法等、詳細については以下のウェブサイトをご覧ください。 【詳細】 男性の育児休業取得率等の公表について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html