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長時間労働の監督指導 7割の事業場が違反

お知らせ2022.08.03

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2021年度に行った監督指導の結果をまとめた。建設業では2547事業場を指導し、このうち72・3%に当たる1815事業場で労働基準関係の法令違反が見つかり、是正勧告した。

 

建設業の主な違反事例を見ると、36協定なく時間外労働をさせるなど、労働時間に関係したものが921件で最多。この他、衛生委員会を設置していなかったり、労働時間を把握していなかったりといった健康障害防止措置が481件。賃金不払い残業も274件あった。

 

監督指導は、時間外労働や休日労働が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働により過労死などの労働災害補償保険の請求が行われた事業場を対象に実施した。

 

全業種では、3万2025事業場で監督指導を実施し、このうち74%に当たる2万3686事業場で法令違反が見つかった。違反事項で最も多かったのは労働時間関係で1万0986件(34・3%)。以下、健康障害防止措置が6020件(18・8%)、賃金不払い残業が2652件(8・3%)と続いた。

 

 

https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=220802590012&pub=1&su=1

 

 

 

 

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