経済対策の財政支出規模は40兆円超：規模ありきの対策で財源議論はまた素通り｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は19日に取りまとめる経済対策は、その規模は財政支出ベースで40兆円超となる見通しだとのこと。

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ところで、経済対策で事業規模と財政支出の違いは？

昨年度第3次補正予算編成へとつながった経済対策の事業規模は73.6兆円程度でしたが、財政支出の規模は40.0兆円程度でした。

事業規模には、国・予算に計上され直接付加価値を生むもの以外に、政府系金融機関による融資保証などの金融事業が含まれますが、直接的に付加価値を生むものではありません。

さらに、財政支出は大きく2つに分かれ、32.3兆円程度の国・地方の歳出と7.7兆円程度の財政投融資計画です。財政投融資計画はやはり直接付加価値を生むものではありません。

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今回の経済対策の規模が財政支出で40兆円超だとすれば、それは前回並みで、補正予算の規模のめどは20兆円超程度となる見込み。

その内訳が、仮にこのうち6兆円が個人への給付（子ども給付、ポイント付与、低所得者向け給付、非正規給付、学生給付など）、3兆円が中小企業への給付、3兆円が投資関連、8兆円がその他とする場合、経済効果の大まかな見立ては現時点で7兆円程度となり、1年間のGDPを1.3％程度押し上げる計算になるとのこと。

ただし、年度を跨ぐ場合は、短期的な経済効果はその分小さくなります。

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また、財政問題はどうか？

国債以外の新たな財源を確保することは考えられておらず、コロナ対策を国債発行で賄い続けることは、その負担を将来世代に転嫁することになるのです。

アフターコロナを見据えて、財源議論を始めるべきではないでしょうか？

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https://news.yahoo.co.jp/articles/377cc511d3e0e67ff33acfc9ae16a296808cefa9