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経済対策の財政支出規模は40兆円超：規模ありきの対策で財源議論はまた素通り
お知らせ2021.11.17
政府は19日に取りまとめる経済対策は、その規模は財政支出ベースで40兆円超となる見通しだとのこと。
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ところで、経済対策で事業規模と財政支出の違いは？
昨年度第3次補正予算編成へとつながった経済対策の事業規模は73.6兆円程度でしたが、財政支出の規模は40.0兆円程度でした。
事業規模には、国・予算に計上され直接付加価値を生むもの以外に、政府系金融機関による融資保証などの金融事業が含まれますが、直接的に付加価値を生むものではありません。
さらに、財政支出は大きく2つに分かれ、32.3兆円程度の国・地方の歳出と7.7兆円程度の財政投融資計画です。財政投融資計画はやはり直接付加価値を生むものではありません。
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今回の経済対策の規模が財政支出で40兆円超だとすれば、それは前回並みで、補正予算の規模のめどは20兆円超程度となる見込み。
その内訳が、仮にこのうち6兆円が個人への給付（子ども給付、ポイント付与、低所得者向け給付、非正規給付、学生給付など）、3兆円が中小企業への給付、3兆円が投資関連、8兆円がその他とする場合、経済効果の大まかな見立ては現時点で7兆円程度となり、1年間のGDPを1.3％程度押し上げる計算になるとのこと。
ただし、年度を跨ぐ場合は、短期的な経済効果はその分小さくなります。
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また、財政問題はどうか？
国債以外の新たな財源を確保することは考えられておらず、コロナ対策を国債発行で賄い続けることは、その負担を将来世代に転嫁することになるのです。
アフターコロナを見据えて、財源議論を始めるべきではないでしょうか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/377cc511d3e0e67ff33acfc9ae16a296808cefa9
