支給決定が4兆円突破　コロナ特例の雇調金、1年半で｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.07.27

コロナの影響で休業し、休業手当を支払った企業に支給される「雇用調整助成金」（雇調金）の支給決定額が、1年半足らずで4兆円を突破しました。

2008年9月のリーマン・ショック後も特例はありましたが、09年度の支給は6534億円

コロナ禍の特例は既にその6倍を超えています。

厚労省が21年度に見込んでいた支給額1兆３千億円を大幅に超え、助成金等に充てる雇用保険二事業からの財源は既に底をついており、約1.1兆円を税金から国庫負担するほか、失業者向け事業から約1.7兆円も借りてしのいでいる状況です。

そのような中、厚労省の最低賃金審議会が7月14日、全国加重平均が現在902円の最低賃金を28円引き上げる目安を示したことにより、「最低賃金を引き上げやすい環境整備」の一つとして中小企業の雇調金助成率維持を年末まで9割以上に維持することや、対象企業の基準を緩めることなどを決定しました。

雇用保険料の引上げか、税金投入か、いずれにしても財源確保が急務です。

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