お知らせ
雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化
お知らせ2021.08.31
新型コロナウイルスの感染拡大で、「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけています。
雇用調整助成金は、コロナ禍での雇用維持のため、支給率を引き上げたり、上限額を増額したり、コロナ特例措置を設けています。
雇用保険には、保険料を①企業と労働者が折半して負担し失業手当に充てる「失業等給付」と、②企業だけが負担する職業訓練や失業予防など「二事業」の二つの事業があります。
2019年度末の積立金残高は①4兆5000億円、②1兆5000億円で、雇調金は②から支払われます。
これまでの雇調金の支給総額は4兆2000億円に達しました。
そのため、②の積立金だけでは足りなくなり、本来、失業手当の支払いに備えるための①の積立金から1兆7000億円を借り、一般会計（税金）から1兆1000億円を穴埋めしました。
雇調金は今年度、1兆2000億円の支給を見込んでいたものの、8月20日時点で既に1兆円を超え、1カ月当たりで2000億円超を支払っているため、9月には底を突く可能性があります。
9月からは厚労省の労働政策審議会で、来年度の雇用保険料の見直しに向けた議論を本格化しますが、現在の保険料率は、①は本来の1.2％から0.6％（育児休業給付分含む）に、②は0.35％から0.3％に一時的に引き下げられており、来年度以降の料率引き上げは避けられないとみられています。
料率を本来の水準に戻すと、月収30万円の場合、労働者の負担は月900円、企業は月1050円それぞれ増える見込み。
しかしながら、10月には最低賃金が全国平均で28円上がるなど企業の負担が増す中、保険料率をどこまで引き上げられるか今後の審議が注目されます。
.
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a7a0f16db057e3ab68c426436738ff5bc844d3
