雇用調整助成金、9月に財源枯渇か　雇用保険料の見直し検討本格化｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大で、「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけています。

雇用調整助成金は、コロナ禍での雇用維持のため、支給率を引き上げたり、上限額を増額したり、コロナ特例措置を設けています。

雇用保険には、保険料を①企業と労働者が折半して負担し失業手当に充てる「失業等給付」と、②企業だけが負担する職業訓練や失業予防など「二事業」の二つの事業があります。

2019年度末の積立金残高は①4兆5000億円、②1兆5000億円で、雇調金は②から支払われます。

これまでの雇調金の支給総額は4兆2000億円に達しました。

そのため、②の積立金だけでは足りなくなり、本来、失業手当の支払いに備えるための①の積立金から1兆7000億円を借り、一般会計（税金）から1兆1000億円を穴埋めしました。

雇調金は今年度、1兆2000億円の支給を見込んでいたものの、8月20日時点で既に1兆円を超え、1カ月当たりで2000億円超を支払っているため、9月には底を突く可能性があります。

9月からは厚労省の労働政策審議会で、来年度の雇用保険料の見直しに向けた議論を本格化しますが、現在の保険料率は、①は本来の1.2％から0.6％（育児休業給付分含む）に、②は0.35％から0.3％に一時的に引き下げられており、来年度以降の料率引き上げは避けられないとみられています。

料率を本来の水準に戻すと、月収30万円の場合、労働者の負担は月900円、企業は月1050円それぞれ増える見込み。

しかしながら、10月には最低賃金が全国平均で28円上がるなど企業の負担が増す中、保険料率をどこまで引き上げられるか今後の審議が注目されます。

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