最低賃金の引き上げ提言　自民、中小企業支援策も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.07.12

自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス感染症の影響で賃金格差が広がっているとして、最低賃金の引き上げを加藤勝信官房長官に要請しました。

下村氏は、「最低賃金引き上げで企業の経営が厳しくなり、コスト削減のために解雇してしまえば元も子もない」として、中小企業対策に同時に取り組む必要性を強調しました。

自民党提言は、雇用調整助成金の一部継続や、事業再構築補助金を活用した支援策など。

2021.11.18 お知らせコラム

出張費不正で解雇は無効　日本郵便元社員が勝訴

出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決札幌高裁は、「処分は相当性を欠き無効」として、解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約１８０...
2022.10.27 お知らせコラム助成金情報

雇用調整助成金４千万円を不正受給返還額は1億円以上

既にお知らせした雇用調整助成金の不正受給案件ですが、石川県加賀市の山代温泉にある旅館「みやびの宿　加賀百万石」の運営会社が、雇用調整助成金計約４千万円を不正に受給していたと明ら...
2022.04.11 お知らせコラム

解雇金銭解決、本格議論へ　厚労省検討会が報告書『リストラ悪用』労組反発

不当解雇の金銭解決厚生労働省の有識者検討会が法的論点を整理した報告書をまとめ、今後、労使代表が労働政策審議会で導入の是非を本格的に議論することになりました。導入に積...