お知らせ
出張費不正で解雇は無効 日本郵便元社員が勝訴
お知らせ2021.11.18
出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決
札幌高裁は、「処分は相当性を欠き無効」として、解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約１８００万円の支払いを命じました。
.
100回にわたり出張内容を偽って、約54万円を不正受給したとのこと。
.
事務に杜撰な面があったとはいえ、100回もの不正受給を繰り返しても解雇無効とは、改めて解雇の難しさを感じます。
.
https://www.sankei.com/article/20211118-RLRUMS2MV5PWVO5E2RAFY6N74M/
関連記事
-
新着情報法改正情報
短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等（令和4年10月～）
年金制度改正法（令和2年法律第40号）や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）等の施行により、年金制度の一部が改正されます。1．短時間労働者...
お知らせ女性と「定年」～男性との違いに着目して
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子氏 ニッセイ基礎研究所男女雇用機会均等法女性活躍推進高齢者雇用女性の定年https://jinjibu.j...
お知らせ最低賃金の引き上げ提言 自民、中小企業支援策も
自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス感染症の影響で賃金格差が広がっているとして、最低賃金の引き上げを加藤勝信官房長官に要請しました。 .下村氏は、「最低賃金引き上げで企...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
