【倉敷商工会議所】テレワーク導入支援で設備投資減税拡充[新型コロナウイルス対策の税制措置⑨｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

倉敷商工会議所が５月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が７７．２％に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。

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【テレワーク導入支援で設備投資減税拡充】
現行の「中小企業経営強化税制」で、新たにテレワーク導入など設備投資も、新類型（Ｃ類型）として、対象範囲が拡大されました。
Ｃ類型は、デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備）で、機械装置は１６０万円以上、建物附属設備は６０万円以上、工具は３０万円以上、ソフトウェアは７０万円以上、器具備品は３０万円以上が対象。
中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づく設備投資で、対象となる投資に対して、即時償却または税額控除１０％（または７％）を選択適用できます。
現行制度で、Ａ類型は「生産性が年平均１％以上向上改善する設備」、Ｂ類型は「投資利益率５％以上の投資計画に係る設備」が該当します。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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経営相談窓口（倉敷商工会議所中小企業相談所）
ＴＥＬ：０８６－４２４－２１１１
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※平日９時００分～１７時３０分

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