お知らせ
【倉敷商工会議所】テレワーク導入支援で設備投資減税拡充「新型コロナウイルス対策の税制措置⑨」
お知らせ2020.06.18
倉敷商工会議所が5月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が77.2%に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。
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【テレワーク導入支援で設備投資減税拡充】
現行の「中小企業経営強化税制」で、新たにテレワーク導入など設備投資も、新類型(C類型)として、対象範囲が拡大されました。
C類型は、デジタル化設備(遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備)で、機械装置は160万円以上、建物附属設備は60万円以上、工具は30万円以上、ソフトウェアは70万円以上、器具備品は30万円以上が対象。
中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づく設備投資で、対象となる投資に対して、即時償却または税額控除10%(または7%)を選択適用できます。
現行制度で、A類型は「生産性が年平均1%以上向上改善する設備」、B類型は「投資利益率5%以上の投資計画に係る設備」が該当します。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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経営相談窓口(倉敷商工会議所中小企業相談所)
TEL:086-424-2111
FAX:086-426-6911
※平日9時00分~17時30分
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倉敷商工会議所へのご連絡は kcci@sqr.or.jp にお願いします。
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