性的少数者への配慮　企業の１割にとどまる（6月15日）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取組みを実施している企業は全体の約１割にとどまることがわかった。「今後も実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題（複数選択）として「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。