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【倉敷商工会議所】様々な特例措置「新型コロナウイルス対策の税制措置-最終回-」

お知らせ2020.06.19

倉敷商工会議所が5月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が77.2%に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。
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【様々な特例措置】
文化芸術・スポーツイベントの中止などに伴い、観客がチケット代金などの払戻しを求めなかった場合、その金額は寄附とみなされ、寄付金控除の対象となります。
公的機関や民間金融機関などが、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して行う特別貸付に係る契約書については、印紙税が非課税になります。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延などにより、今年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合などについても、一定の要件を満たすときは、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるようになります。
市町村からの給付金で、①新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置で、家計への支援の観点から給付される一定の給付金②新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置で、児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される一定の給付金――は非課税となります。
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経営相談窓口(倉敷商工会議所中小企業相談所)
TEL:086-424-2111
FAX:086-426-6911
※平日9時00分~17時30分

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