【倉敷商工会議所】青色欠損金の繰戻し還付の特例「新型コロナウイルス対策の税制措置⑥」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

倉敷商工会議所が５月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が７７．２％に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。

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【青色欠損金の繰戻し還付の特例】
青色申告書を提出する法人で、確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度に欠損金を繰り戻して、法人税の還付を受けることができる制度があります。
従来、資本金１億円以下の法人（中小法人）が対象でしたが、今回の特例により、資本金１０億円以下の法人に範囲が拡大されました。ただし、資本金が１０億円を超える大規模法人の１００％子会社などは除かれます。
今年２月１日から２０２２年１月３１日までの間に終了する事業年度で、その間に生じた欠損金額について適用されます。
原則として、還付請求を行う場合、欠損金額の生じた事業年度の確定申告書の申告期限までに還付請求書を提出します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、期限までに申告や還付請求の手続きが難しい場合は、その期限を個別に延長することが可能です。
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