【倉敷商工会議所】「事業用家屋・償却資産の固定資産税減免」新型コロナウイルス対策の税制措置⑤｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

倉敷商工会議所が５月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が７７．２％に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。
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【事業用家屋・償却資産の固定資産税減免】
売上高が大幅に減少した中小企業などに対し、２０２１年度課税の１年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税と都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとする特例が講じられました。
対象となるのは、資本金が１億円以下の法人、資本金がない場合は常時使用する従業員数が１０００人以下の法人または個人。今年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高の減少率が３０～５０％未満は課税標準が２分の１（減免率５０％）、５０％以上はゼロ（減免率１００％）となります。
この軽減措置を受けるためには、来年１月３１日までに「認定経営革新等支援機関」などで会計帳簿等の確認を受けて、倉敷市に申告する必要があります。軽減措置の申告書は１２月ごろ、倉敷市のホームページにアップされる予定です。
また、現行の中小企業に対する固定資産税の軽減措置（生産性向上特別措置法に基づく特例措置）において、償却資産に加え、一定の事業用家屋と構築物も適用対象となり、同法の改正を前提に２０２２年度まで２年間延長されました。

以上
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