【倉敷商工会議所】納税猶予の対象者「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策シリーズ③」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

倉敷商工会議所が５月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が７７．２％に及んだことを受け、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えしています。

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【納税猶予の収入減少要件】
新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予の特例は、今年２月以降の任意の期間（１カ月以上）で、「事業等に係る収入」が、前年同期に比べ概ね２０％以上減少していることが要件となります。
この場合、利益が黒字でもこの特例が利用できますが、資金繰り予定表などで、少なくとも、向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、一時に納税することが困難と認められる場合に限られます。
前年の月別収入が不明の場合、年間収入を按分した額（平均収入）と比較することで減少割合を判断することができます。事業開始後１年を経過していない場合は、今年１月までの任意の期間と比較する方法があります。

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