【倉敷商工会議所】納税猶予の対象者｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

倉敷商工会議所が５月に実施した新型コロナウイルス対策緊急アンケートで、今後望む支援策で「税制支援策」が７７．２％に及びました。そこで、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた主な税制措置をシリーズでお伝えします。

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【納税猶予の対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予の特例は、法人だけでなく、「事業等に係る収入（事業所得、給与所得、不動産所得など）」があり、かつ、収入減少などの要件を満たしている個人も対象となります。
例えば、事業・不動産賃貸業を営む個人だけでなく、フリーランス（事業所得者）やパート、アルバイト（給与所得者）も、要件を満たせば、特例が適用されます。
また、法人については、資本金、従業員数などの会社の規模による制限はありません。
個人事業主では、青色申告だけでなく、白色申告の場合でも、収入減少要件を満たせば、特例の対象となります。

以上
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