お知らせ
上野厚生労働大臣会見の要約(令和8年11月13日)
お知らせ2026.11.16
冒頭発言:後発医薬品の安定供給に関する評価結果を初公表
- 後発医薬品(ジェネリック)を製造販売する企業の「安定供給の取組」に関する評価結果を公表しました。
- 目的は、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で評価されるようにすることです。結果の一部はすでに薬価改定に活用されていますが、今年度から公表することで、各企業の取組を一層促します。
- 今後は、少量多品目生産による非効率な生産体制という、後発医薬品の構造問題についても改革を進める方針です。
質疑のポイント
① 医療機関へのサイバー攻撃対策
- 11月11日の社会保障審議会医療部会で、基幹インフラに指定する病院を、2027年に地方ごとに最低1病院、2029年末までに各都道府県1病院以上とするスケジュールが示されました。
- 大臣は、医療機関のサイバー対策強化は国民の命と健康を守るために重要だとし、先日まとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」に沿って、地域の主要医療機関の外部接続点の調査など、現状把握を加速して実効的な対策を講じると述べました。
② 後発医薬品の評価結果公表(企業名公表)の効果
- 今回が初の公表で、安定供給できる企業が市場で評価され、取組がさらに進むことを期待しているとしました。
- 年末に薬価の中間改定があるため、薬価の下支えの観点からも対応を進めること、また基金による事業再編・構築への企業支援を着実に進めることを挙げました。
③ 第二世代の顔認証付きカードリーダーの費用負担
記者は、導入に約120万円かかる点、補助の少なさ、低コストなアプリ(マイナ資格確認アプリ、資格確認限定型)の利用が制限されている点を問いました。大臣の回答は次のとおりです。
- 補助内容:令和7年度補正予算で購入費用の2分の1を補助。上限は、カードリーダー単体で12.1万円、資格確認端末一体型で14.6万円です。補助基準額や補助率は、ベンダーへのヒアリングも参考に決めています。
- 今後:令和9年度概算要求でも引き続き支援を要望しており、補助の中身は政府内で調整中です。
- アプリが常時使えない理由:顔認証ができないため、患者の暗証番号入力や、窓口職員による券面写真と本人の目視確認が必要になり、現場の負担が生じるためとしています。
- 義務の範囲:療養担当規則上、義務付けられているのは、マイナ保険証による電子資格確認の体制整備と、患者から求められた場合の対応です。顔認証付きカードリーダーの設置自体は義務ではなく、推奨という位置づけだと明言しました。
- 推奨の理由:現場の負担感に加え、患者本人の医療情報に基づくより良い医療提供につながるというメリットがあるためです。記者から「医療情報の把握は義務ではない」と指摘されると、義務ではないが、そうしたメリットもあるので推奨していると答えました。
全体のまとめ
今回の会見の主な論点は、(1)後発医薬品の安定供給評価の初公表、(2)医療機関のサイバー対策強化、(3)顔認証付きカードリーダーの補助と義務・推奨の整理、の3点です。特に③では、「設置は義務ではなく推奨」という大臣の整理と、補助の見直しは令和9年度概算要求の調整次第という点が、実務上の注目点です。
出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00988.html
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