お知らせ
日本でも始まったAI浸透による新卒採用数の削減
お知らせ2026.11.13
■ 要点
マイナビの「2027年卒 企業新卒内定状況調査」で、「AIの浸透によって自社の新卒採用数がどう変わると思うか」を企業に尋ねた結果です。
回答 割合 2月時点との比較
変わらない 90.8% (ほぼ横ばい)
増える 2.9% 2.8pt減
減る 6.3% 2.3pt増
大半の企業は「変わらない」と見ていますが、「増える」が減って「減る」が増えており、方向としては採用抑制に傾き始めています。
■ 属性別の傾向
「減る」と答えた割合が高かったのは次のとおりです。
- 業界別: ソフトウェア・通信(17.1%)、金融(11.7%)、官公庁・公社・団体(10.2%)、マスコミ(9.7%)、小売(8.8%)
- 職種別: 事務・管理系(19.6%)が突出し、企画・マーケティング系(11.7%)、金融系(10.6%)、IT系(8.5%)、クリエイティブ系(7.0%)が続く
生成AIが得意とする文書作成、データ処理、定型的な事務、コーディング補助といった領域と重なっています。事務・管理系は新卒の配属先として多いため、影響が出やすい部分だと言えます。
■ 読むときの注意点
1.これは「実績」ではなく「見込み」の調査です。 設問は「どう変わると思うか」であり、実際の採用数が減ったという統計ではありません。
2.9割超は「変わらない」です。 見出しの「削減」は強めの表現で、実態は「ごく一部の企業が減少を見込み始めた」段階です。
3.変化幅は小さいです。 「減る」の増加は2.3ポイントで、調査の誤差や回答企業の構成の違いも考えられます。
4.業界別・職種別の数値は母数に注意が必要です。 母数が小さい区分では、少数の回答で割合が大きく動きます。サンプル数は元の調査(マイナビのリンク先)で確認するのが確実です。
5.記事中の「アメリカでは人員削減が続く」という記述は別の文脈の話で、この調査自体は日本企業の新卒採用に限った内容です。なお、職種別の「減らす」は「減る」の誤記と思われます。
************************************************************
【労務ドットコム】
アメリカではAIの導入や業務効率化を理由とした人員削減が続いているとされましたが、日本においてもこうした動きが本格化し始めているようです。マイナビが公開した「2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査<新卒採用とAI>」の結果から、その動向について見ていくこととしましょう。
「AIの浸透で自社の新卒採用数はどのように変わると思うか」という設問に対し、もっとも回答が多かったのは「変わらない」で90.8%となっていますが、「増える(2.9%)」は2月時点と比較して2.8ポイント減少する一方、「減る(6.3%)」が2.3ポイント増加しています。これを業界別、職種別で見ると明確な傾向が現れています。
まず業界別では、以下の業界で「減る」の回答が高くなっています。
17.1% ソフトウェア・通信
11.7% 金融
10.2% 官公庁・公社・団体
9.7% マスコミ
8.8% 小売
また職種別では、事務・管理系で「減らす」という回答が非常に多くなっています。
19.6% 事務・管理系
11.7% 企画・マーケティング系
10.6% 金融系
8.5% IT系
7.0% クリエイティブ系
AIの影響で海外ではブルーカラー系の職種の賃金水準が上昇するなどの減少も発生していますが、我が国においてもAIの雇用への影響が今後大きくなってくることが予想されます。
【労務ドットコム】
https://roumu.com/archives/133612.html
参考リンク
マイナビ「2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査<新卒採用とAI>」
https://www.mynavi.jp/news/2026/11/post_55128.html
関連記事
-
お知らせ
全国アルバイト・パート募集時平均時給調査(2023年5月版)
全国の5月度平均時給は1,255円で前年同月比19円アップ。「企画・事務・管理系」は、2ヶ月連続で前年同月比130円以上プラスに。エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)...
お知らせ【新着:補助金・助成金・お知らせ他】倉敷商工会議所 中小企業相談所通信(2025.4.15)
■ <新着情報> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■【補助金・助成金】(1)人を大切にする職場づくり推進補助金(2)令和7年度 雇用・労働分野助成金(3)令和7年度 岡山県地域課題解決型起業支援金(...
新着情報新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)が公表されています
4月9日、国税庁はホームページに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)の、各項目の説明資料に一部修正を加えたものを公表しました。.国税における措置としては、次のものが講じられて...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!





