障害者雇用納付金制度の対象拡大について(見送りの方向)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

障害者雇用納付金制度について、先日、厚生労働省が制度の見直し案に関する方針を示しましたので、概要をお知らせします。

1. 概要

法定雇用率(現在2.7%)を達成していない企業から徴収する「障害者雇用納付金」について、厚生労働省は、徴収の対象を現行の常用労働者100人超の企業から80人超の企業へ広げる案を検討していました。しかし、中小企業団体などから、物価高による経営環境の悪化や、障害者を支援する人員の確保が難しいことを理由に反対があり、今回、拡大は見送る方向となりました。

2. 何が決まった(見送られた)のか

障害者雇用納付金の徴収対象を、現行の「常用労働者100人超」から「80人超」へ広げる案を、厚労省が見送る方向になりました(11日の労政審・障害者雇用分科会で説明)。

理由は、中小企業団体側が反対したためです。物価高などで経営環境が厳しく、障害者を支援する人員の確保も難しいという主張でした。

障害者団体側は、拡大に向けて前向きに議論すべきだとの立場です。

ただし「見送り」であって「撤回」ではありません。企業や労働者への影響調査を行い、検討は続けるとされています。

3. 制度の前提

納付金は、法定雇用率(現在2.7%)を下回る企業から、不足1人につき月5万円を徴収する仕組みです。

現在の徴収対象は100人超の事業主に限られ、100人以下は雇用義務はあっても納付金は課されません。

80人超に広げた場合、新たに1万数千社が対象になる見込みでした。

4. 背景と論点

雇用率が段階的に引き上げられる中で、障害者雇用に取り組む負担を企業規模の面でより広く分かち合う、という発想が拡大案の根底にあります。

一方、中小企業にとっては、納付金そのものに加え、受け入れ体制(職場環境整備、支援担当者の配置など)のコストが重くなるため、反発が強く出ました。

納付金・調整金・報奨金は「事業主間の経済的負担の調整」が制度趣旨なので、対象を広げるなら、中小企業向けの支援策(助成金や相談支援など)とセットで議論される可能性が高いでしょう。

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障害者納付金、拡大見送り　厚労省、企業理解得られず

障害者の法定雇用率を達成できていない企業に課す納付金制度を巡り、厚生労働省が対象企業の拡大を見送る方向となった。１１日に開かれた労働政策審議会分科会で、同省が明らかにした。受け入れ態勢の整備など一定の負担が生じる企業側の理解が得られなかった。

これまでの分科会で、現行の従業員１００人超から対象を広げ、８０人超とする案を提示。社会全体で就労拡大に取り組む機運を高める狙いだった。企業、労働者への影響を調査するなど拡大に向けた検討は今後も続ける。

法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で２・７％となっている。未達成だと、不足１人分につき月５万円を納付する。厚労省によると、仮に８０人超を基準にすれば、新たに１万数千社が対象になる見通しだった。

分科会に参加していた中小企業団体の委員は、物価高などで経営環境が悪化している上、障害者の支援に当たる人員の確保が難しいなどとして反対していた。障害者団体側からは、対象拡大に向け前向きに議論していくべきだといった声が出ている。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/91696