障害者雇用ビジネスの登録制導入案｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

■ 何が決まったのか

厚生労働省が11日、「障害者雇用ビジネス」(いわゆる障害者雇用代行)の事業者に登録制を導入する案を労働政策審議会の分科会に示し、大筋で了承されました。2027年の通常国会への法改正案提出を目指しています。

当初は「届出の義務化」が検討されていましたが、届出では国が受け身になりやすいため、事業要件の確認や登録取消しができる登録制に切り替えたとされています。

■ 「障害者雇用ビジネス」とは

企業が自社で障害者を雇用する代わりに、事業者が用意した農園・サテライトオフィス等で障害者が働き、企業はその利用料を事業者に支払う仕組みです。企業側は障害者本人と雇用契約を結ぶため、法定雇用率の算定上は自社の雇用としてカウントされます。

• 問題視されている点
• 企業の本来業務と無関係な作業(野菜の収穫など)をさせている
• 在宅勤務の形で実質的な仕事を与えていない
• 企業が障害者と直接関わらず、雇用率の「数合わせ」になりやすい

背景には、法定雇用率が段階的に引き上げられ(2026年7月に2.7%へ)、対応に苦慮する企業が増えていることがあります。

■ 届出制と登録制の違い

登録制は事業の入口と出口の双方に国が関与できるため、実効性が高いとされます。

■ 実務上の留意点

1. 登録要件の中身はまだ不明:事業内容、支援体制、業務の実質性、情報開示などがどう定められるかが焦点です。
2. 利用企業側への影響:登録事業者の利用が事実上の前提になる場合、現在の委託先が登録されるか確認が必要になります。あわせて、「雇用の実質」(仕事内容、育成・キャリア、職場での関わり)が問われる流れは強まるでしょう。
3. スケジュール:法案提出は2027年通常国会が目標で、施行までは経過措置を含め時間があると見込まれます。ただし、国会審議や省令・指針の内容次第で変わりえます。
4. 顧問先への助言:雇用率達成のみを目的とした代行サービスの利用は、今後リスクが高まるため、自社での雇用創出(業務の切り出し、職場環境整備、就労支援機関との連携)を含めた中長期計画の見直しを促す好機といえます。

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障害者雇用代行に登録制　不適切事業者を排除へ

障害者を雇う企業に代わって働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」に関し、厚生労働省は１１日、事業者の登録制を導入する案を労働政策審議会分科会に示し、大筋で了承を得た。登録取り消しなどができるようにして不適切な事業者を排除する狙い。２０２７年通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

当初は、届け出の義務化を検討していた。国による事業要件の確認、登録取り消しといった対応が可能な登録制とすることで、より厳格に適正な事業運営を促すことが必要と判断した。

障害者の法定雇用率を達成しようとして、企業が雇用ビジネスの事業者を頼るケースがある。このうち一部で、野菜の収穫など企業の本来業務と関係のない仕事をさせたり、在宅勤務の形で実質的な仕事を与えなかったりするなど対応が問題視されている。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/91695