2027年1月から変わる給与計算時の源泉徴収税額｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

■ 要点

• 年末調整は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げの影響を受けます。
• 改正を踏まえて源泉所得税額そのものが変わり、国税庁から「令和9年分 源泉徴収税額表」がすでに公開されています。
• 給与計算ソフトは自動で切り替わるはずですが、1月の給与計算で正しく切り替わったか確認が必要です。

■ なぜ税額表が変わるのか

• 令和8年度税制改正で基礎控除が引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました。
• これに伴い令和9年分以後の源泉徴収税額表が改正されました。
• 令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。令和8年分は12月の年末調整で、引上げ後の控除額による1年分の税額と、旧税額表による源泉徴収税額を精算します。
• 令和9年分の税額表は、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使うものです。
• 防衛特別所得税（所得税額の1%）が創設され、復興特別所得税は2.1%から1.1%に引き下げられました。合計は2.1%のままなので、計算方法に変更はありません。 納付書も従来どおり1枚です。

■ 注意点

• 基礎控除と給与所得控除の改正は令和8年分の所得税から適用され、反映されるのは12月の年末調整です。
• 12月1日以後に支払う給与から適用されるのは、扶養親族等の所得要件の改正です。
• 例として、同一生計配偶者などの所得要件は、給与収入ベースで123万円以下から136万円以下に変わりました。
• この改正で新たに要件を満たす親族がいる場合、扶養控除等を受けるには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要です。

■ 実務上のポイント

1. 12月支給の給与・年末調整: 新たに扶養親族等になる人がいるか確認し、異動申告書の提出漏れがないようにします。年末調整の計算には改正後の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。
2. 令和9年1月支給分: ソフトが令和9年分の月額表・日額表・賞与の算出率表に更新されているか、テスト計算や実際の源泉徴収額で確認します。
3. 旧税額表の混在: 令和8年分以前の給与に令和9年分の税額表を使わないよう注意します。
4. 令和10年分以後: 基礎控除が令和10年分から変わる部分があり、物価連動の見直しも導入されています。令和9年分の税額表は令和9年分限りと考えてください。

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【労務ドットコム】

11月に入り、企業では年末調整が本格化する時期です。今年の年末調整は、基礎控除の引上げや、給与所得控除の最低保障額の引上げ等が12月1日に施行されることで影響がありますが、これとともに来年の給与計算にもあらかじめ注意しておく必要があります。
それはこれらの改正点を踏まえた源泉所得税額が変更になることであり、国税庁からはすでに「令和9年分　源泉徴収税額表」が公開されています。
給与計算ソフト等を利用している場合には、自動的に切り替えが行われるかと思われますが、その場合でも、適切に切り替えが行われているかを、来年1月の給与計算で確認しておく必要があります。

【労務ドットコム】

https://roumu.com/archives/133608.html

• 参考リンク

国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和８年分）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/01.htm