最低賃金1176円　過去最高、55円引き上げ 全国平均時給、家計重視 26年度改定が決着｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は２８日、全国平均を５５円（４・９％）引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている現在の１１２１円から１１７６円となる。現行方式となった０２年度以降で最大の引き上げ幅だった前回の目安６３円は下回った。物価高騰に苦しむ労働者の家計を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をした格好だ。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が６回目の小委員会で取りまとめた。

最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会は、経済情勢に応じて４７都道府県をＡ－Ｃの３区分に分けて目安を示す。今回、大都市部のＡ区分は５４円、地方部を含むＢ、Ｃ区分はいずれも５６円とした。３区分の全国加重平均が５５円となる。

目安通り引き上げた場合、最高は東京都の１２８０円、最も低いのは高知、宮崎、沖縄３県の１０７９円となる。３県と東京の現在の差は２０３円で、２円縮まる。

今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を８月から本格的に議論し、決定する仕組み。例年、１０月以降、順次適用する。

前回２５年度は、目安が全国平均６３円の引き上げ。地方審議会を経た改定額は６６円増で、現在の全国平均は１１２１円となっている。

今回の国の審議会は６月２６日に始まった。労働者側は中東情勢悪化による暮らしの影響などに触れ、前回を上回る全国平均７５円のアップを主張。経営者側は、資材価格の高騰が事業コストの膨張にもつながっているとして、賃金引き上げを小幅に抑えるよう求める展開となった。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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