労基署、残業指導見直し検討へ　政府分科会、リスキリング強化も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

高市早苗首相は、2月の施政方針演説で裁量労働制など労働時間法制について見直しに言及しましたが、それを受けて、労働基準監督署が残業指導の見直しを検討しています。

しかしながら、この政府方針にはいくつかの問題点が指摘できます。

■ 労働者保護の後退リスク

残業規制の形骸化 現行の「特別条項でも45時間以内に指導する」運用は、法律の抜け穴を塞ぐ実務的な安全弁として機能してきた面があります。これを見直すことは、月100時間未満という上限ギリギリまでの残業が常態化する恐れがあります。月100時間近い残業は、過労死ラインとされる水準であり、労働者の健康・生命リスクに直結します。

■「企業優先」の構造的偏り

分科会の構成や議論の方向性が、使用者側（企業）の利便性向上に偏りがちで、労働者側の声が反映されにくい構造になっていないか疑問が残ります。

裁量労働制の拡大も「夏以降に議論」と先送りされており、既成事実化を図る段取りとも読めます。

■ リスキリング政策の実効性の疑問

AI・半導体など17分野への学び直しを推進するとしていますが、労働者が実際に学び直せる時間的余裕が確保されなければ、残業増加と学び直し推進は矛盾します。

企業が費用を負担するのか、労働者が自己負担・自己責任で行うのか、制度設計が不明確です。

■ 労働政策審議会（労政審）の空洞化

本来、労働条件の変更は労使が対等に議論する労政審が主舞台であるべきです。しかし今回は、首相直属の成長戦略会議で方向性を決めてから労政審に「議論させる」という順序になっており、審議の形式化・アリバイ化が懸念されます。

■ 根本的な問題意識のズレ

日本の長時間労働問題の根本は、人手不足・業務量の多さ・職場文化にあります。指導運用の緩和はその解決にならず、むしろ問題を悪化させる可能性があります。生産性向上よりも「長く働かせやすくする」方向への改革は、成長戦略として本末転倒との批判も免れません。

総じて、「成長」の名のもとに労働者保護が後退するリスクを内包した政策方針と言えます。

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（共同通信）

政府は27日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、リスキリング（学び直し）強化を盛り込んだ取りまとめ案を提示、大筋で了承された。夏に策定する日本成長戦略に反映される方針。

高市早苗首相が2月の施政方針演説で見直しに言及した裁量労働制など労働時間法制については、「夏以降、（厚生労働省の）労働政策審議会で議論が必要」とするにとどめた。

労働基準法に基づく労働時間は1日8時間、週40時間以内だが、労使協定（三六協定）を結べば月45時間を限度に残業が可能。その上で、繁忙などの事情があれば特別条項を締結することができ、残業可能な時間が月100時間未満（休日労働を含む）に延びる。

特別条項を締結している場合でも残業を45時間以内にするよう一律で指導している現状などを踏まえ、取りまとめ案では、労基署指導の運用を見直す必要性を明記した。

政府が重視するAI・半導体など17分野へのリスキリング推進も盛り込んだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b86d7a564f1ffa506bb1c7f2fabf88bd292261b7

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