高市首相、裁量労働制『対象の在り方』見直し指示の一方…日弁連会長『拙速』指摘　“使用者寄り”審議に懸念｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

高市早苗首相は第4回日本成長戦略会議を開催し、裁量労働制など労働時間制度の見直しについて「検討を加速」するよう上野賢一郎厚労相に指示しました。

月11日の分科会では「今後の進め方」が示され、2か月後の5月頃に取りまとめを行う予定であることが明らかになった。

■裁量労働制の見直しをめぐる動き

高市首相は4月22日の日本成長戦略会議で、裁量労働制など労働時間制度の見直しを「加速」するよう厚労相に指示し、5月頃の取りまとめを目標としています。

これに対し日本弁護士連合会（日弁連）は会長声明を公表し、主に2点を問題視しています。

１．審議体制の偏り — 分科会11名のうち労働者側代表はわずか1名で、使用者側が5名を占めています。ILOが推奨する「公労使三者構成の原則」に反するとして、公正な審議を求めています。

２．拙速な議論への懸念 — 厚労省の調査では、労働者の約6割が現状維持を望み、労働時間を「増やしたい」と答えたのはわずか10.5%。その大半も収入増を目的とする短時間労働者でした。このデータをもとに、規制緩和への需要は乏しいと主張しています。

■日弁連の主張

裁量労働制には長時間労働を助長する傾向や違法適用の問題があるとして、規制緩和ではなく規制強化を含む審議を、労働政策審議会という正式な場で行うべきだと求めています。

高市早苗首相は、裁量労働制の見直しの他にも、時間外労働に対する労働基準監督署の指導の見直しなど、これまでの「働き方改革」と逆行する政策を強引に進めようとしています。

功を焦っているのか、防衛力増強や経済成長投資など、周りの有識者の意見を聴かず、独自の考え方で、拙速な政策運営が多いように感じます。

あまり焦らず、しっかりと議論し、慎重に物事を運んでいただきたいものですね。

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