実質賃金３カ月連続減少 ３月マイナス２.１％　物価上昇に追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２.１％減り、３カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は３９カ月連続で伸びているものの物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いている。

給与総額は２.１％増の３０万８５７２円。内訳は、基本給を含む所定内給与が１.３％増の２６万２８９６円、残業代などの所定外給与が１.１％減の１万９６８３円だった。ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は１３.９％増の２万５９９３円。

給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２.７％増の３９万９３９４円。パートタイム労働者は１.８％増の１１万２９２円だった。

厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、３月は従来の方法の２.１％減を０.６ポイント上回る１.５％減だった。計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると仮定した数値。仮定しない数値を使う従来の計算方法に比べ、物価上昇が抑えられるため、実質賃金の減少幅が圧縮した。

米国などでは家賃を仮定した物価指数で実質賃金を計算しており、国際比較をしやすくするためだとしている。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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