実質賃金４カ月ぶり増 賞与反映０.５％プラス ２４年１１月確報、大幅修正｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が２４日発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０.５％増となり、４カ月ぶりにプラスに転じた。主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」が大きく伸び、０.３％減としていた今月９日公表の速報値を０.８ポイント大幅修正した。

速報値の計算後に届いたデータを加えて算出した結果、「特別に支払われた給与」が速報値の７.９％増から２４.９％増に上がった。ボーナスを支給した企業が増えたとみられ、厚労省の担当者は「ボーナスが大きく反映されるのは１２月分からだが、速報値の後に届いたデータでも影響が強まっている」としている。

６、７月もプラスだったが、ボーナスによる底上げ効果が大きかった。冬のボーナス支給後もプラスを維持できるかどうかは見通せない。

名目賃金に当たる現金給与総額も増え、３.４％上がった消費者物価指数と差し引きでプラスとなった。

速報値で３.０％増だった現金給与総額は、３.９％増の３０万８４８６円。基本給などの所定内給与は２.５％増（速報値２.７％増）の２６万４６１８円、残業代などの所定外給与が１.４％増（同１.６％増）の２万６１３円だった。

実質賃金は２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。昨年６月にプラスに転じたが、８月にマイナスに戻った。（共同通信社）

【WEB労政時報】
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