人手不足コロナ後深刻２４年版の労働経済白書｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

お知らせ

ホーム > お知らせ > 人手不足コロナ後深刻２４年版の労働経済白書

お知らせ2024.09.12

厚生労働省は６日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた２０２４年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産性の向上や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む重要性を強調した。

白書は現在の雇用情勢について「求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられる」と評価。正規雇用が９年連続で増える一方、人手不足だと感じる企業は宿泊・飲食サービス業などで拡大していると説明した。

経済回復で労働力需要が増えたことから、人手不足は１０年代から続いている。求人に対して実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準で、今後の人口減少を踏まえれば「長期かつ粘着的に」続く可能性があると指摘した。

人手不足が深刻な分野に介護や小売・サービスも挙げ、一定以上の賃金確保や職員の負担を軽減する機器の導入、相談体制の整備などの離職防止策を提案した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

2024.07.12 お知らせ

人手不足「長期で粘着的」　２４年版労働経済白書

政府の２０２４年版労働経済白書の概要が１１日、判明した。人口減少や高齢化の影響で人手不足は「長期かつ粘着的に続く可能性」があると指摘。特に深刻な介護や小売・サービス分野で離職を防ぐ重要性を掲げた。９月...
2023.10.05 お知らせ

アマゾン配達員を労災認定個人事業主でも補償対象実態は雇用、労基署判断

インターネット通販大手アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した６０代の男性が、横須賀労働基準監督署（神奈川）から労災認定されたことが４日、分かった。労働組...
2023.11.08 お知らせ

介護保険料増額１４０万人　６５歳以上の高所得層　非課税１３００万人は軽減

厚生労働省は６日、所得が高い６５歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得４１０万円以上の約１４０万人を想定。所得が最も高い層で...