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労働時間、繁閑調整を議論 首相言及、見直し論点に
お知らせ2026.11.19
労働基準法改正に向けて議論する労働政策審議会の分科会が17日、東京都内で開かれ、業務の繁閑に合わせて労働時間を調整する「変形労働時間制」をテーマに労働組合や企業の幹部らが意見を交わした。労働時間の規制緩和に意欲を示す高市早苗首相が、4月の日本成長戦略会議で制度の見直しに言及していた。
変形労働時間制は、1年や1カ月単位があり、例えば建設業で猛暑の夏は労働時間を短くし、秋以降を繁忙期として長く働くといった形で導入されている。原則として労働時間や労働日を決めた後は変更できないルールがあり、企業側の委員の一人は「極めて硬直的」と批判。突発トラブルで繁閑の時期が変動することもあると指摘した。
労働側の委員は、変更が可能な制度になれば、労働者が休日の予定を立てにくくなり、生活リズムも乱れて健康に影響を及ぼしかねないと懸念を表明した。「断じて認めるべきではない」と訴えた。
制度は建設業のほか、製造業などで活用されている。(共同通信社)
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/91733
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★記事のポイント
労働基準法の改正に向けた労働政策審議会(労政審)の分科会で、変形労働時間制の見直しが取り上げられ、労使の委員が真っ向から対立した、という内容です。
★背景
労働時間規制の緩和に前向きな高市首相が、4月の日本成長戦略会議で、この制度の見直しに言及していました。
成長戦略会議の分科会は、5月のとりまとめ案で、裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しは「夏以降の労政審で議論を行う必要がある」としています。
労政審の労働条件分科会では9月16日の第211回で議論が再開され、裁量労働制や勤務間インターバル、連続勤務規制、「つながらない権利」などが主な論点とされました。
10月14日の第212回では、勤務間インターバルや「つながらない権利」、労働時間の把握が議論されています。
今回(11/17)は、その流れで変形労働時間制がテーマになりました。
★経営側の主張
現行制度は「極めて硬直的」だと批判しています。
突発的なトラブルで繁閑の時期がずれることがあり、いったん決めた労働日・労働時間を原則変更できない点が実態に合わないという主張です。
★労働側の主張
変更が可能になると、休日の予定が立てにくくなります。
生活リズムが乱れ、健康に影響するおそれがあるとして、「断じて認めるべきではない」と反対しています。
★実務的な見方
論点は主に、**1年単位(労基法32条の4)と1カ月単位(32条の2)**の「特定した労働日・労働時間を使用者が一方的に変更できない」という原則です。
1年単位は、対象期間中の労働日と日ごとの労働時間をあらかじめ特定する必要があり、期間途中の変更は原則認められません。
1カ月単位も、変更の余地を就業規則に置く場合は、変更事由を具体的に限定する必要があるとされています。
緩和の方向としては、変更を認める要件の整理(事前通知期間、変更回数・事由の限定、同意要件など)が考えられます。ただし、記事にも審議会資料の範囲でも具体案は出ていません。
対立の構図は、5月の成長戦略会議の議論でも見られました。経済団体側は変形労働時間制の緩和を求め、連合は、長時間労働を招きかねないとして懸念を示しています。
★今後の見通し
労政審は月2、3回のペースに上げて開催されるとの報道があり、労働側の団体は、来年の通常国会への法案提出を見据えて動いています。
ただし、まだ論点整理の段階です。具体的な改正内容は未定で、建議・答申に至るまでには相応の時間がかかる見込みです。
1年単位の変形制を使っている建設業や製造業の事業所は、今後の議論の方向を注視しておく価値があります。
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